善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
まず、議案第３号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでは、段階的に定年を引き上げるとのことであるが、職員定数と新規採用者のバランスをどのように考えているのかお尋ねしたところ、定年延長制度が開始されれば、２年に１度は退職者が出ない状況となるが、新規採用者はこれまでどおり毎年採用しようと考えている。
まず、議案第３号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでは、段階的に定年を引き上げるとのことであるが、職員定数と新規採用者のバランスをどのように考えているのかお尋ねしたところ、定年延長制度が開始されれば、２年に１度は退職者が出ない状況となるが、新規採用者はこれまでどおり毎年採用しようと考えている。
人的資源の有効活用のための人事管理、特に人材の育成及び定年延長に基づく組織の健全性の保持、定数管理の方向性をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（芝秀和君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君） ただいまの組織見直しの基本的考え、方向性に関するご質問にお答えをいたします。
市職員の定年延長に関してということになります。 地方公務員法が改正されて、来年度以降、段階的に地方自治体の職員の定年が60歳から65歳に順次引き上げられることが法律上では決められております。現在、それぞれの自治体で、それに基づく条例を具体的にどういうふうに改正するのか、その事務作業という段階になっております。
また、今後は、定年延長もあり、新規採用の抑制等による職員の年齢構成もいびつになる可能性があります。 そこでお伺いをいたします。 現在299人となっている職員定数を辻村市長さんはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
今後、通常業務に加え、新規プロジェクトに向けて政策立案業務なども増えてまいりますので、人口減少に伴う業務量の変化や定年延長制度に伴う職員数の変化なども考慮しつつ、必要人員の把握及び適切な人員の採用に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
職員の働き方に大きく関連しますけれども、定年延長という問題があります。今、国家公務員の定年は2023年度から引上げをするという法律が現在の国会で通過をいたしまして、地方公務員も同じような内容を伴っております。地方公務員法も同時に成立をしております。
ご質問の再任用職員につきましては、今後、定年延長が見込まれておりますことから、一般の職員と同じ業務に充てることとしており、再任用職員を公民館に配置することは、現在においては考えておりません。
ただ、定年延長、再雇用などで人材が物理的に狭められています。ＰＴＡなど若い人たちとの連携を考えるべきであると思いますが、どうでしょうか、お答えください。また、今度新しくできる市民交流活動センターを活用して、コミュニティとの連携を図ることで人材育成の仕掛けをつくっていくべきだと考えますが、どうでしょうか、答弁をお願いします。 続いて、ここからは第二次丸亀市総合計画に沿って質問をします。
また、正規職員の雇用については、定年退職者の補充だけでなく、導入が検討されている定年延長や社会情勢を加味しながら、中長期的な視野で採用していく必要があると考えております。 最後に、勤務時間について、来年度から新しい制度に移行する中で、現在の臨時嘱託職員の勤務時間について、増減を含めて各課において精査したものでございます。
〔８番（香川 勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君） 現在は、働き方改革とか定年延長、再雇用などで70歳まで働く方がふえてきています。このような給与水準では、ボランティアを前提とした不安定なものになっていくのではないかと思います。若い方が就職先として選んでいただけるようなコミュニティ組織にしなければいけないと私は考えました。
また、国の制度改正等によって新規事業の立ち上げや業務量の増に対応するもの、また現在検討されている定年延長、一方で人口減少に伴う組織のスリム化などの課題に対しては、採用だけでなく組織再編や民間委託なども含め総合的に取り組む必要があると感じております。
なお、今後につきましても定年延長など不確定要素もございますが、国等の動向にも注視しながらそれぞれの職種において必要な人材を採用してまいりたいと考えております。
具体的には、定年延長や65歳以降の雇用延長に取り組む企業への支援を拡充するとともに、高齢者の再就職を後押しするためのハローワークに生涯現役支援窓口を設置、並びに多様な技術や経験を持つ高齢人材の職業能力開発や求人開拓を行うとあります。 そこでお尋ねしますが、本市におけるシニア世代への起業支援についてお聞かせください。 次に、障害者雇用についてお伺いします。
高齢者の就労促進施策における働き方改革では、主に継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援の二つが大事な取り組みと考えます。多くのシニアにとって、退職後の働く場を探そうとしても、自力で就労機会を見つけるには限界があり、マッチングを行う仲介者の存在が重要になってきます。
現在のところ、定年延長後の給与制度等が明確になっていない中で、財政面の影響を推測することは難しいところではございますが、御指摘のとおり、負担が増加することも想定されますことから、今後、国や他都市の動向を注視しながら、適正な水準となるよう、給与制度等を設定する必要があるものと存じます。
２、70歳を超えても官民関係なく働くことを前提として、定年退職後の再雇用、再就職、あるいは定年延長での企業との連携の強化についての取り組みについて質問したいと思います。 ３、人生を生きがいを持って生きていくためのボランティア、趣味、集いの場づくりの取り組みについてお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
さらに、近年長寿命化によりまして高齢者の働き手としての期待というのも高く、そのためには継続雇用の延長、定年延長の支援、さらには高齢者が仕事につく場合のマッチングを支援するということが有効であろうというふうに言われておるものでございます。 そういった中で、本庁にこれらを当てはめてみますと、本庁にはこれまでも議会でもご指摘がありましたように、課によって残業時間等のばらつきがあるのは確かです。
そうでのうても定年延長したりいろいろなことをするんでしょ。そういうことを考えたときにもう少しうちは考えないかん時期に来てますよ。 980人を定数策定してますね。ほんで、臨時職員と非常勤職員、これを合わせて650名おるんですよ。650人もうちはおるんですよ。この650人の、もう一遍言いましょうか、臨時職員、非常勤職員合わせて650名、この方たちの人件費が毎年毎年13億円、毎年13億円ですよ。
◆１０番（大平達城君） 議長 ○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕 ◆１０番（大平達城君） 理由、内容はよくわかるんですが、定年延長、延長といいますか、65歳を過ぎての役職者、これは次の代に引き継いでいかないかん年だと私は思うんです。
現実に65歳を超えても高齢者との認識はなく、元気な方々がたくさんいますし、皆さん、今までに幾多の困難を乗り越え、経験を重ねて、すばらしい技術・能力を持っており、従来の60歳定年制度を見直し、定年延長の上、高齢者を実戦力として活用している事業所もふえてきています。これからの社会は、老人会や各種団体・コミュニティーなど、地域に潜在している高齢者の力の活力が重要な課題だろうと考えます。